取扱業務

　取扱業務の主な内容は以下の通りです。

　交通事故による損害賠償については，後遺障害に関して医学分野との関連，自賠責保険や任意保険との関連，さらに紛争処理手段との関連が不可避に生じる複雑な分野の1つです。
　賠償論自体や各賠償費目に関しても議論の深化があり専門化しています。医学に関する知識の習得，実務に直結した論点に関する研究，損害賠償額算定基準（赤い本，青本）の改訂への関与を通じて，研究を深めつつ，事件処理を行っており，適切かつ妥当な損害賠償の獲得を目指します。損害賠償に関する著書・論文はこちら

自転車事故をめぐる問題

　スピードが出る自転車が増加したことや，道路交通法の改正によって自転車が歩道を通行できる場合が拡大したこと等から，自転車と歩行者の事故，自転車と自転車の事故が増加しています。
　自賠責保険のような強制保険がないことから被害救済をいかに行うかには困難が少なく，工夫が必要です。とりわけ後遺障害の認定機関がないことから，被害者側で後遺症の把握と評価を的確に行う必要があります。これに関して，〔改訂版〕後遺障害等級認定と裁判実務−訴訟上の争点と実務の視点−は重要文献といえるでしょう。また，自転車事故では，事故態様を正確に把握することも容易ではないことがあり，過失相殺をめぐって争いになることも多くみられます。『自転車事故過失相殺の分析』はその分野に関する数少ない文献です。

保険をめぐる問題

　特に，平成10年に導入された人身傷害保険をめぐっては，代位や充当に関する最高裁判決が出されましたが，まだなおその取扱をめぐっては種々の問題点が残されている状況にあります。これらの議論状況を踏まえて処理にあたる必要があります。

　管理組合においては，対内的な問題，対外的な問題が不可避に生じます。管理費，積立金の適正な管理と組合運営，それを支える管理組合内民主主義の確立が，資産価値を守る重要なポイントとなります。
　これまでに，マンション管理組合の顧問として諸活動を行い，またマンションに関する多数の訴訟を担当してきています。
　とりわけ管理組合法人に関する諸問題に関して研究をすすめています。

事業活動にともなって発生する法律問題への対応

　事業活動にともない，法律問題が不可避に生じます。それらに適切に対処できるようサポート致します。

内部統制／コンプライアンス／リスク管理

　中小企業にとっても，内部統制／コンプライアンス整備が迫られています。もっとも，既存のスキームは殆どが大会社を念頭に設計されていることから，その採用が困難であることもあり，現実的な内部統制課題の策定と，その具体的実施における指針を作り上げることが大切であり，そのサポートをい対します。

契約管理／契約書等作成

　契約締結におけるリスク管理は，ビジネス展開の意思決定上で重要なウエイトを占めます。契約締結前に，リスクを把握し，できるかぎり排除していくことが重要です。そのためのアドバイスや交渉方法の提案等，また既存の契約関係の分析などのアドバイス・サポートを致します。

　もっともコンプライアンスが厳しく求められる分野といえます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）は，環境法体系の中で厳しい罰則を有する法律であり，その契約管理や業務管理等のリスク監理の重要性は極めて高く，これに対する対応が企業の存立に直接的に関わります。他方で法律の適用関係において明確でない部分も多く存在しており，慎重な対応が必要となる分野です。

　コンテンツ管理において著作権管理，商標権管理や不正競争防止法における対応が求められます。
　またコンプライアンスの観点から著作権を含むライセンス管理の必要性はますます高まっています。

　相続，離婚，不動産関連業務，各種契約関係事件，契約締結交渉など，幅広く取り扱っています。